茅ヶ崎市議会 2020-09-14 令和 ２年 ９月 環境厚生常任委員会－09月14日-01号
本委員会所管部分の歳入については、議案書68ページ、69ページ、款16国庫支出金項１国庫負担金目２衛生費国庫負担金、項２国庫補助金目２民生費国庫補助金のうち節１社会福祉費補助金の増額を、目３衛生費国庫補助金節１保健衛生費補助金のうち、説明８母子保健衛生費国庫補助金の増額及び説明10疾病予防対策事業費等補助金の減額を、議案書72ページ、73ページ、款22諸収入項４受託事業収入目２衛生費受託事業収入を、
本委員会所管部分の歳入については、議案書68ページ、69ページ、款16国庫支出金項１国庫負担金目２衛生費国庫負担金、項２国庫補助金目２民生費国庫補助金のうち節１社会福祉費補助金の増額を、目３衛生費国庫補助金節１保健衛生費補助金のうち、説明８母子保健衛生費国庫補助金の増額及び説明10疾病予防対策事業費等補助金の減額を、議案書72ページ、73ページ、款22諸収入項４受託事業収入目２衛生費受託事業収入を、
款20諸収入項４受託事業収入目２衛生費受託事業収入は、精神障害者地域包括ケアシステム構築推進事業費受託事業収入を計上した。 ○委員長 質疑に入る。 ◆山崎広子 委員 風しん予防接種事業費の補正は、茅ヶ崎市は昭和53年４月２日生まれから平成２年４月１日以前の28歳から40歳までの方が対象になっているが、対象人数はどのくらいいるのか。 ◎健康増進課長 この年代の人数の把握は現在していない。
項２受託事業収入目１地域支援事業費受託事業収入は、286ページ、項３雑入目３雑入において在宅医療介護連携推進事業費負担金として収入したため、収入はなかった。項３雑入目１第三者納付金は、交通事故により介護保険給付を受けた場合の第三者に請求した損害賠償額を収入したものである。目２返納金は、指定訪問介護事業所等より介護報酬に係る返還があり、収入した。
項２受託事業収入目１地域支援事業費受託事業収入は、288ページ、項３雑入目３雑入にて在宅医療介護連携推進事業費負担金として収入したため、収入はなかった。項３雑入目１第三者納付金は、収入はなかった。目２返納金は、指定訪問介護事業所等より介護報酬に係る返還があり、収入した。
款14国庫支出金項２国庫補助金目６土木費国庫補助金として社会資本整備総合交付金を、款19繰越金項１繰越金目１繰越金として前年度からの繰越金を、款20諸収入項４受託事業収入目４消防費受託事業収入として消防団加入促進支援業務受託事業収入を、項５雑入目２雑入としてコミュニティ助成事業助成金を、それぞれ計上したものである。 議案書11ページ、第２条債務負担行為の補正である。
議案書18ページ、19ページ、款20諸収入、項４受託事業収入目５教育費受託事業収入としてかながわ学びづくり推進地域研究受託事業収入を、項５雑入目２雑入としてコミュニティ助成事業助成金を、款21市債項１市債目６土木債として萩園地区産業系市街地整備事業債をそれぞれ計上した。 議案書11ページ、第３条、地方債の補正、第３表は議案書14ページにある。
款20諸収入は、項４受託事業収入目５総務費受託事業収入として、広域連携促進受託事業収入を計上した。 ○委員長 質疑に入る。 ◆沼上徳光 委員 社会保障・税番号制度についてであるが、日本年金機構が約125万件個人情報流出で精査した結果、該当者は101万4653人、全都道府県で被害があり、神奈川県は３番目に多い。
◆和田清 委員 78ページ、款20諸収入項４受託事業収入目１民生費受託事業収入、備考１障害者福祉費受託事業収入として、障害者支援施設サービス受託事業収入及び障害児施設給付費受託事業収入が上がっているが、これは社会福祉事業団の障害者施設及び障害児施設、つつじ学園等ということでよいか。 ◎障害福祉課長 委員指摘のとおりである。
続いて、６ページ、７ページの歳入、款20諸収入項４受託事業収入目４土木費受託事業収入は、歳出で説明した経費の財源として、（仮称）柳島キャンプ場再整備受託事業収入を計上した。 ○委員長 質疑に入る。 ◆白川静子 委員 市議会定例会資料その４、公園緑地課−１で再整備事業費をさまざま提出してもらった。これでキャンプの整備が始まっていくと思うが、市民の声を聞いてそれをもとにして整備を行っていくのか。
この決算額を前年度と比較すると１億7614万5215円の増となっており、その主な内容は項４受託事業収入目２衛生費受託事業収入のごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入が増加となったものである。
款18諸収入項４受託事業収入、目２衛生費受託事業については、寒川町からの一般廃棄物の受け入れに伴う清掃費受託事業収入を計上したものである。 款19市債項１市債目２衛生債については、歳出で御説明したとおりである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆西沢良春 委員 市債で、一般廃棄物最終処分場建設事業債を減額するということである。